参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。 今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。 社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。 今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイ

自・維、改憲に向けて動き強める 自民党と日本維新の会は13日、「連立合意」に基づいて改憲条文起草協議会を開催しました。まずは両党レベルで緊急事態条項や憲法9条の改憲条文案作成をめざすとともに、衆参憲法審査会への「条文起草委員会」設置提案を行うなどするもようです。 高市首相は4日の衆院本会議の代表質問で、内閣が国会に改憲案を提出することが可能との見解を示すも、12日の参院予算委員会では「高市内閣から提出することは考えていない」と述べています。 なお、13日に行われた衆院憲法審査会幹事懇談会で、20日に審査会を開催することが合意されています。 【マスコミ報道から】 自民と維新、9

「戦後80年 未来につなぐ 平和憲法　憲法理念の実現をめざす第62回大会（第62回護憲大会）」を11月８・９・10日の三日間にわたり、神奈川県・横浜市で開催しました。８日の開会総会・メイン企画には約1100人が参加しました。また、９日は分科会・ひろばやフィールドワーク、そして10日には閉会総会を開催しました。これらの日程のなかで、軍事基地の実態や人権の侵害の実態に触れ、問題状況を共有し、改めて日本国憲法の平和主義の意義について学習と議論を深めました。戦後80年を迎えたいま、「国のありよう」が大きく変えられようとしています。私たちは、日本国憲法のもと、戦争をしない「平和国家」としての立場を守り、

平和フォーラムは11月3日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 関西生コン事件・国家賠償請求訴訟の不当判決への抗議声明 傍聴席は、虚を突かれたように静まり返った。団体交渉やストライキなどの正当な労働組合活動に加わった組合員が、恐喝や強要未遂の疑いで摘発された「関西生コン事件」を巡る国家賠償請求訴訟の一審判決が10月31日、東京地裁で出された。判決は「原告の請求を棄却する」というもので、労働組合への弾圧や組合つぶしを目的とした警察や検察、裁判所の違法捜査や⾧期拘留などの責任を不問とするこの不当判決に「関西生コン事件を支援する会」は満腔の怒りをもって抗議する。 「関西生コン事

渡辺洋介 １．はじめに 　2025年8月のアンカレッジ米ロ首脳会談以降、ウクライナ戦争の停戦に向けた米ロの外交は「領土交換」を軸とする「大国間取引」の様相を呈している。特にトランプ主導の和平交渉は、紛争当事者であるウクライナの主張を軽視し、「武力による紛争解決の禁止」といった国際ルールを踏みにじるという重大な問題を抱える。罪のない市民や権力によって動員された末端の兵士の犠牲を止めるため停戦は不可欠だ。しかし、当事者の意思を無視し、大国の利益のみで築かれた平和は長続きしない。ウクライナに住む当事者の声と国際法を尊重した「真の和平」の実現こそが求められる。 2．アンカレッジ米ロ首脳会談と

高市政権成立、改憲発議に意欲示す 10月21日、高市早苗・衆議院議員が首相に就任しました。今回公明党が政権から離脱、そのかわりに日本維新の会から「連立」と称する閣外協力を取り付けましたが、その際交わした「連立政権合意書」には憲法9条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「国旗損壊罪」や「スパイ防止法」制定などの項目が含まれています。 同日、衆議院憲法審査会が開催され、枝野幸男会長が辞任（予算委員会委員長に就任）、このかん野党筆頭理事を務めてきた武正公一・衆議院議員があらたに会長に就任しました。 高市首相はもとより「憲法改正」「非核三原則見直し」などを主張して

10月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.10 表紙 ＊被爆地の歴史踏まえ平和の実現に貢献したい　広島・放影研労組 柳川委員長に聞く ＊日本政府はこのご遺骨と真摯に向き合え ＊F35B戦闘機垂直着陸訓練の中止を ＊なぜ今「核被害者フォーラム」か ＊排外主義にNO!

10月28日、東京・文京区民センターで「今すぐやめろ！辺野古新基地建設～代執行に屈しない！10.28東京集会」が開催されます。平和フォーラムも本集会に賛同・協力しています。以下の通りご案内いたしますので、ぜひご参加ください。 今すぐやめろ！辺野古新基地建設～代執行に屈しない！10.28東京集会 →チラシデータはこちら（ PDF ） 防衛省＝沖縄防衛局は昨年8月21日代執行工事に着手、今年1月29日、大浦湾の軟弱地慇の改良工事を強行しました。計画では大浦湾に約7万1千本の砂くいを打ち込み、4年で完了するとされています。 しかし、防衛省によると打ち込んだ砂くいは6月時点で2900本と

役重善洋 はじめに 　2025年9月4日、東京のホテルニューオータニでサイバーテック東京2025というイベントが、経産省および内閣に設置されているサイバーセキュリティ戦略本部の後援で開催された。サイバーテックは2014年からテルアビブでほぼ毎年開催されている民間のイベントで、これまでローマやニューヨーク、シンガポール、ドバイなど、海外にも展開している。東京では2017年から19年にかけて3回開催され、今回6年振りの開催となる。 　サイバーテック東京2025の協賛には、イスラエル経済産業省やイスラエル国家サイバー局が名前を連ね、関連イベントも含めて約40名の海外スピーカーのほぼ半数をイスラ