平和フォーラムは1月5日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 武力攻撃によるベネズエラの政権交代を目論むアメリカを非難し、 平和な世界の実現に向けた奮闘を決意する アメリカ・トランプ大統領は3日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、ニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表した。トランプ大統領は、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束の表向きの理由を「麻薬流入対策」としているが、明確な根拠も示さず「麻薬密輸船」とする船舶を攻撃して乗組員を殺害するというこれまでの軍事行動は、明らかな国際法違反である。軍事力の行使による他国への侵攻となればなおさら法的に正当

木元茂夫 　自衛隊統合演習は2025年10月20日から31日までの12日間にわたって全国で実施された。2023年の実動演習(実動演習と図上演習が1年おきに行われる)と比較すると、 参加人員は30,800名から52,300名に21,500名も増加している。これは、何千人も隊員を集結させるという演習は発表されておらず、参加する駐屯地、基地等が全国的に増えたためであろう。 　2023年の統合幕僚監部報道発表では「自衛隊施設、在日米軍施設及び区域」としか記載されていなかったが、今回は、「千歳、三沢、八戸、百里、入間、小松、美保、築城、芦屋、新田原、大村、厚木、浜松」の自衛隊飛行場、在日米軍の「三

12月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.12 表紙 ＊誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて ＊関西生コン事件・国賠訴訟　不当判決を許さない ＊自衛隊に関する「言論封殺」に抗議する声明について ＊百里基地の機能強化に抗して（下） ＊憲法理念の実現をめざす第62回大会まとめ ＊被爆から80年　川野浩一さんに改めて伺う

第62回護憲大会の２日目には、様々な観点から人権問題を扱うため、5会場に分かれて分科会を開催しました。 分科会の進行は、平和フォーラム関係組織のみなさまに「運営委員」という形でご協力いただき、進行していただきました。感謝申し上げます。 第１分科会「外国人の人権確立、排外主義に抗して」 講師：安田　浩一（ノンフィクションライター） 石橋　　学（神奈川新聞社川崎総局編集委員） 鳥井　一平（移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事） 保守政党の伸張とともに排外主義が社会問題となっています。共生社会を築くためには、国籍にかかわらず人権が保障されることが不可欠です。日本国憲法も基本的

臨時国会が閉会、改憲機運高まらず 12月17日、今臨時国会の会期末を迎えました。同日、衆参ともに憲法審査会を短時間だけ開催し、閉会にあたっての手続き処理（付託された請願（署名）の取り扱い審査など）を行い、終了しています。 高市政権成立にあたっての自民・維新の「連立合意」に盛り込まれた両党による「条文起草協議会」は発足したものの、両党の主張が噛み合っていない状況があります。衆参憲法審査会の下への「条文起草委員会」設置に関しては、幹事懇談会での提案や自由討議での発言にとどまり、正式な議題にもなっていません。 自民・維新などの改憲政党・会派がこの間手を変え品を変え、さまざまな策動を続け

12月4日、衆院憲法審査会では自由討議が行われ、自民・維新は憲法審査会の下に「条文起草委員会」を設置することを主張しましたが、立憲・れいわ・共産は反対を表明、与野党で設置の合意が得られる状況にはありません。 12月17日が今臨時国会の会期末です。補正予算審議などもあることから、衆参ともに憲法審査会の実質的な開催機会も少ないものとみられ、今国会ではこれ以上の大きな動きはないものと思われます。 2025年12月4日（木）第219回国会（臨時会） 第3回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&

湯浅一郎 はじめに 　2025年8月18日、沖縄防衛局は、米軍・那覇軍港の浦添沖移設に関する環境影響評価の項目や調査手法などを記した「方法書」を公告した（注１）。9月17日まで公告した書類を誰でも自由に閲覧できるようにする縦覧を行った後、10月1日を期限として市民などからの意見を受け付けた。10月23日、沖縄防衛局は、市民から245件の意見書が提出されたことを明らかにし、その意見概要を沖縄県に提出した。 　那覇軍港は、1974年に移設を前提に返還することで日米両政府が合意し、2022年10月には沖縄県と那覇・浦添両市が代替施設の建設に合意した。事業は、浦添市沖の約64haの公有水面を埋立

11月26日、今臨時国会はじめての参院憲法審査会が開催されました。このなかで日本維新の会が憲法審査会の下に条文起草委員会を設置する提案をし、これに国民民主党から賛意が表明されたものの、自民党は積極的な反応を示しませんでした。 いっぽう、27日に行われた衆院憲法審査会幹事懇談会では、船田元・与党筆頭幹事が憲法審査会への条文起草委員会設置を提案、維新が同調、立憲・共産・れいわが反対しました。 これら「憲法審査会への条文起草委員会設置」の提案は自民・維新の「連立合意」に基づくものですが、自民党の衆参での対応には温度差がすでに表れています。 また、自民・維新両党による「条文起草協議会

11月20日、今臨時国会2回目となる衆院憲法審査会が開催され、イギリス・ドイツ・ＥＵ本部の国民投票制度の調査団派遣（9月）の報告があり、偽情報対策などについて討議しました。なお、来週27日の幹事懇談会には船田元・与党筆頭幹事が、自民・維新の「連立合意」に基づき、憲法審査会への条文起草委員会設置を提案する可能性があります。 参院については幹事懇談会が19日に行われ、26日に今国会初の参院憲法審査会開催で合意しています。 【参考】 衆院憲法審、20日開催へ　偽情報対策の海外事例を報告 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132Z30T11C25