平和フォーラムは11月3日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 関西生コン事件・国家賠償請求訴訟の不当判決への抗議声明 傍聴席は、虚を突かれたように静まり返った。団体交渉やストライキなどの正当な労働組合活動に加わった組合員が、恐喝や強要未遂の疑いで摘発された「関西生コン事件」を巡る国家賠償請求訴訟の一審判決が10月31日、東京地裁で出された。判決は「原告の請求を棄却する」というもので、労働組合への弾圧や組合つぶしを目的とした警察や検察、裁判所の違法捜査や⾧期拘留などの責任を不問とするこの不当判決に「関西生コン事件を支援する会」は満腔の怒りをもって抗議する。 「関西生コン事

渡辺洋介 １．はじめに 　2025年8月のアンカレッジ米ロ首脳会談以降、ウクライナ戦争の停戦に向けた米ロの外交は「領土交換」を軸とする「大国間取引」の様相を呈している。特にトランプ主導の和平交渉は、紛争当事者であるウクライナの主張を軽視し、「武力による紛争解決の禁止」といった国際ルールを踏みにじるという重大な問題を抱える。罪のない市民や権力によって動員された末端の兵士の犠牲を止めるため停戦は不可欠だ。しかし、当事者の意思を無視し、大国の利益のみで築かれた平和は長続きしない。ウクライナに住む当事者の声と国際法を尊重した「真の和平」の実現こそが求められる。 2．アンカレッジ米ロ首脳会談と

高市政権成立、改憲発議に意欲示す 10月21日、高市早苗・衆議院議員が首相に就任しました。今回公明党が政権から離脱、そのかわりに日本維新の会から「連立」と称する閣外協力を取り付けましたが、その際交わした「連立政権合意書」には憲法9条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「国旗損壊罪」や「スパイ防止法」制定などの項目が含まれています。 同日、衆議院憲法審査会が開催され、枝野幸男会長が辞任（予算委員会委員長に就任）、このかん野党筆頭理事を務めてきた武正公一・衆議院議員があらたに会長に就任しました。 高市首相はもとより「憲法改正」「非核三原則見直し」などを主張して

10月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.10 表紙 ＊被爆地の歴史踏まえ平和の実現に貢献したい　広島・放影研労組 柳川委員長に聞く ＊日本政府はこのご遺骨と真摯に向き合え ＊F35B戦闘機垂直着陸訓練の中止を ＊なぜ今「核被害者フォーラム」か ＊排外主義にNO!

10月28日、東京・文京区民センターで「今すぐやめろ！辺野古新基地建設～代執行に屈しない！10.28東京集会」が開催されます。平和フォーラムも本集会に賛同・協力しています。以下の通りご案内いたしますので、ぜひご参加ください。 今すぐやめろ！辺野古新基地建設～代執行に屈しない！10.28東京集会 →チラシデータはこちら（ PDF ） 防衛省＝沖縄防衛局は昨年8月21日代執行工事に着手、今年1月29日、大浦湾の軟弱地慇の改良工事を強行しました。計画では大浦湾に約7万1千本の砂くいを打ち込み、4年で完了するとされています。 しかし、防衛省によると打ち込んだ砂くいは6月時点で2900本と

役重善洋 はじめに 　2025年9月4日、東京のホテルニューオータニでサイバーテック東京2025というイベントが、経産省および内閣に設置されているサイバーセキュリティ戦略本部の後援で開催された。サイバーテックは2014年からテルアビブでほぼ毎年開催されている民間のイベントで、これまでローマやニューヨーク、シンガポール、ドバイなど、海外にも展開している。東京では2017年から19年にかけて3回開催され、今回6年振りの開催となる。 　サイバーテック東京2025の協賛には、イスラエル経済産業省やイスラエル国家サイバー局が名前を連ね、関連イベントも含めて約40名の海外スピーカーのほぼ半数をイスラ

9月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.9 表紙 ＊核をめぐる現在の情勢について 浅野英男さんに聞く ＊ 21世紀のホロコーストが起きているガザ ＊原水爆禁止日本国民会議　脱原発への歩み その② ＊被爆80周年原水爆禁止世界大会報告 ＊狭山第4次再審の現状 ＊ 80年目の「８月15日」

鈴木達治郞（NPO法人ピースデポ代表） 2025年7月14～16日にかけて、米シカゴ大学にて開催された、Bulletin of Atomic Scientistsとシカゴ大学の共催による「ノーベル賞受賞者会議：核戦争防止に向けて」に参加する機会を得た。トリニティにおける人類初の核実験が行われたのが7月16日であり、その80周年に合せて開催されたようだ。会議の運営委員会には、ノーベル賞受賞者のDavid Gross博士（2004年物理）、Brian Schmidt博士（2011年物理）、ノーベル平和賞受賞団体のパグウォッシュ会議（1995）からKaren Hallberg事務総長、日本被団協（

9月12日、平和フォーラムは戦争をさせない1000人委員会との共催で、山花郁夫さん（立憲民主党憲法調査会会長、衆議院憲法審査会幹事）を講師に招いて学習会を開催します。ぜひご参加ください。 「山花郁夫衆院議員と憲法の話をしよう」 憲法は市民の権利や自由を守るために、国家権力を縛る最高法規です。日本国憲法は世界の人々が平和的生存権を有することを確認して、個人の尊厳と恒久平和を実現するという目標を掲げました。基本的人権を巡っては、ジェンダー平等やLGBTQなど多様性の尊重が課題となっています。立憲民主党憲法調査会会長の山花郁夫衆院議員をお招きして、社会の変化に応じた国の将来像を構想する憲法につい