私たちは、改憲策動がすすむ情勢を踏まえ、2015年以来、毎年5月3日に「平和といのちと人権を！5.3憲法集会」を開催し、多くのみなさんのご参加をいただいてきました。 平和フォーラムが賛同・参加する「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」が、5月3日、東京・有明防災公園で「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会」を開催しますので、ご案内します。なお、詳細については公式サイトをご覧ください。 ＞＞武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会サイトへ＜＜ 武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2

4月10日、参議院憲法審査会が開催され、幹事選任の手続きのみ行われました。また、11日には衆議院憲法審査会で自由討議が行われました。 2024年4月10日（水）　第213回国会（常会） 第1回　参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7868 【会議録】 ※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります） 【マスコミ報道から】 参院憲法審、今国会で初開催　幹事を選任、進め方協議へ https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m

3月15日、「入管法」「入管特例法」「技能実習法」の「改正」案が閣議決定されました。しかしこれら「改正」案は、共生社会を実現するどころか、むしろ新たな排除や差別をもたらすものと指摘されています。 この問題について、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が主催する緊急院内集会が4月23日（火）に開催されます。平和フォーラムとしても協力していることから、以下の通りご紹介し、ご参加を呼びかけます。 【緊急院内集会】　「共生」を阻む2024改定入管法案 ―奴隷制度を引き継ぐ「育成就労」制度、そして永住許可取消し #永住許可の取消しに反対します #2024年入管法改悪にNO！ 日本は

4月4日、衆議院憲法審査会が開催され、幹事選任の手続きのみ行われました。来週の4月11日以降、この間のような定例的な開催になるのかが注目されます。 2024年4月4日（木）　第213回国会（常会） 第1回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55104 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【会議録】 ※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります） 【マスコミ報道から】 衆院憲法審 今国会で初めて開催 https://www3.nhk.or.

3月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.3 表紙　能登半島地震前・後の海岸の風景 ＊見えない核の被害を世界の人たちと共有し核廃絶の動きを フォトジャーナリスト　豊﨑博光さんに聞く ＊2024　原発のない福島を！-県民大会に向けて- ＊STOP！女川原発再稼働　さようなら原発全国集会in宮城 ＊国政選挙勝利へ！憲法改悪を許さない ＊許されない、自衛官の靖国参拝 ＊本の紹介「なぜ市民は“座り込む”のか」安田浩一　著

衆院憲法審査会開催をめぐる動き この間、衆議院憲法審査会を開催しようという動きが続いてきました。3月21日には会長の職権で幹事懇談会が立てられましたが、野党筆頭幹事（予定）の逢坂誠二委員（立憲民主党）が出席を拒否、流会となりました。 改憲派は「裏金事件と憲法審査会は切り離すべき」「政局と一線を画して粛々と開催すべき」などと言いますが、裏金疑惑のある議員がいまだ委員として居座っている現状で不問とすることはできませんし、政局と一線を画すと言うなら自民党がみずから問題議員を全員更迭すべきです。 民意は改憲発議前提の憲法審査会早期開催など求めていません。むしろ裏金疑惑、統一協会との癒着疑

岸田政権は、昨年の入管法の改悪に引き続き、永住許可制度を取消す制度を今国会において法制化しようとしています。労働力としての外国人活用を拡大しつつ、同時に生活者としての外国人の人権を制限しようとする政策は、私たちが求める多文化共生社会とは相容れないものです。 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が署名「 #永住許可の取消しに反対します 」を呼びかけています。平和フォーラムとしてもこのとりくみに協力していますので、以下の通りご紹介します。 #永住許可の取消しに反対します 日本政府は、「永住者」の在留資格を持つ外国籍住民が税や社会保険料を納めない場合等に、永住許可を取り消せる

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は2024年3月6日、13回目となる外務省・防衛省への要請行動を行いました。 今回の要請行動は、昨年11月29日に米空軍オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、米軍のオスプレイ全機および陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止となっていたところ、飛行再開の動きが出てきたため、急きょ飛行再開反対と事故原因の究明について政府に対応を求めるものになりました。 要請行動が行われた2日後の3月8日には、「運用停止措置解除」が米側から示され、それと同時に日米共同のプレスリリースを公表し、「オスプレイの運用停止措置を解除」「墜落事故を引き起こし

憲法審査会の開催めど立たず 前号（No.30）発行から1か月以上が経過しました。 3月2日には国会の土曜日開催の強行までしてなんとか衆議院での予算案採決を行い、現在参議院での審議に移っています（年度内成立は確定）。 例年であれば、この時期には憲法審査会開催に向けた動きも出てくるところですが、いまだ裏金問題や統一協会問題といった自民党の政治腐敗をめぐる追及が続いており、具体的な動きはありません。 とは言え、支持率低下のなかにあっても、あるいはそれゆえ求心力維持のためにか、岸田政権はなりふりかまわず悪法や改悪の強行へと突き進んでいます。「9月の総裁任期中」から「本年中に」（自民